次に、平和交流・男女共同参画課関係分について、濱川毅平和交流・男女参画課長、説明をお願します。 ◎平和交流・男女参画課長（濱川毅） ハイサイ、議案第37号、令和２年度那覇市一般会計予算中、平和交流・男女参画課関係分について予算の概要をご説明いたします。 当初予算説明資料は79ページから94ページとなります。歳入・歳出とも特徴的なものをご説明いたします。 初めに歳出についてご説明いたします。
平和交流・男女共同参画課所管分について、お答えをいたします。 ＤＶ防止の取り組みといたしましては、なは女性センターにおいて女性の抱えるさまざまな相談に応じるため、相談室ダイヤルうないでの電話相談、面接相談のほか女性弁護士による法律相談や必要に応じて同行支援を行っております。
◎久場健護 総務部長 清水磨男議員の一般質問の３番目、共生の行政についての(1)の平和交流・男女共同参画課の名称変更も検討すべきではないか、についてお答えいたします。
１つ目に平和交流・男女共同参画課のなは女性センター、２つ目に保護管理課の相談室、それから３つ目に子育て応援課の子育て支援室となっております。 次に、(2)の相談員の人数と平成26年度相談実績につきましては、なは女性センターにおける女性相談員は３人、相談件数が1,912件、うち離婚を含む夫婦問題が最も多く、387件でございます。
まずはなは女性センターや平和交流男女共同参画課だけではなくて、全庁的な意識を深めていく。それから市民へと広げていく。そういった取り組みが必要かと思いますので、職員研修の中でももうちょっと内容を再検討されて、しっかりと取り組んでいただきたいと思います。 続きまして、②那覇市でも「ＬＧＢＴ支援宣言」を発表してはいかがでしょうか。見解を伺います。 ○金城徹 議長 久場健護総務部長。
ちなみに沖縄県は環境生活部の中で平和・男女共同参画課となっております。 ２点目は、悪臭問題についてでございます。県は、平成18年４月１日より臭気指数規制を導入しました。悪臭を未然に防ぐために悪臭発生状況の調査、原因究明の対策や検討が必要です。簡単な対策でも悪臭が軽減することもあるそうです。本市でも石川地区臭気測定調査業務を実施しています。
県平和男女共同参画課が今年４月に調査されました各市町村における女性登用状況を見ますと、本村は女性議員が１２．５％、審議会が１６．８％、管理職７．１％となっています。男女共同参画行政の推進状況では、４１市町村中、本村は１９位となっております。その結果は、村当局が男女共同参画推進体制の成果であるということと思っております。男女共同参画を推進する一人として、当局に心から感謝を申し上げます。
男女共同参画社会を推進する上で、さまざまな相談ケースへの対処と継続的な啓発活動を行うためにも、（仮称）男女共同参画課、あるいは専任係を配置すべきと考えるが、見解をお伺いします。 ②小中学校の子どもたちに男女平等、人権についてのその意識を育てる観点から、男女共同参画社会をテーマに標語コンクール等を開催する考えはないかお伺いします。 (6)健康推進事業について。
次に(3)の第32軍司令部壕の地質及び強度調査等の検討委員会の設置については、沖縄県の平和・男女共同参画課に照会したところ、現在調整中とのことであります。 最後に(4)戦争遺跡としての文化財指定についてお答えいたします。
その際に、避難所運営、備蓄品の選定・管理、避難所における乳幼児とその母親への配慮等に、女性の視点を取り入れた防災計画を盛り込めるよう、現在、市民防災室と平和交流・男女共同参画課が連携し、取り組んでいるところでございます。 ○永山盛廣 議長 久場健護健康福祉部長。
そういう中で、沖縄県内のほうも市町村のランキングというのをつけているところがあって、沖縄県の文化環境部平和男女共同参画課が指標によって、特には市の登用が指標化されているんですけれども、それを「あい」という広報誌に掲載しているんですが、平成20年の時点で名護市は21位という評価になっておりまして、41市町村の中でちょうど真ん中ぐらいなんですけれども、上位には人口の多い那覇市が１位で、人口の多い市のほうが
ですから、これはうるま市民が抱えている問題等、ぜひ広く委員の皆さんにお知らせをして、また意見を聴取して、この男女共同参画社会が１％も２％も進むように、ぜひ進めて、推進だけではなくて、実効力のある進め方をしていただきたいのですけれども、男女共同参画課の復活を求めたいと思い条例を見ましたら、男女共同参画課の交流はあるのです。
はじめに、太平洋戦争における南洋群島での県出身者の犠牲者数でございますが、沖縄県平和・男女共同参画課がまとめた資料によりますと１万2,004人となっております。 次に、南洋群島帰還者会に対する本市の取り組みといたしましては、毎年の慰霊祭において弔電を送り、亡くなられた方々に対して、哀悼の意を表すると同時に帰還者の皆様方のご苦労に対し敬意を表しているところでございます。
そこでこの状況を重く見た県平和男女共同参画課は、施策整備のおくれている市町村に対し、直接担当職員を出向かせ、条例の制定や行動計画の早期策定を促す意向のようであります。そこでお伺いいたしますが、石垣市として実行ある男女共同参画社会の形成を促進するためにも、ぜひとも早期に男女共同参画社会推進条例を制定する必要があると思いますが、その点いかがでしょうか。お伺いいたします。
◎経済観光部長（山城茂範君） 大変申しわけありませんが、先ほどの私の答弁の中でイルミネーションの県の窓口を平和国際交流課云々であいまいな形で答えたかと思いますけれども、現在の組織では正式には県の平和・男女共同参画課でありますので、修正をさせていただきたいと思います。 ○副議長（砂川金次郎君） 休憩いたします。
県内都市部での男女共同参画課の特例を除き、多くの市町村では秘書機能を有する課で担当しているのが現状であり、本町でも施政方針の部門別主要施策の一つとして重点的に取り組んでいることから、町長と直結する秘書機能を有する町長室で所管し、女性行政の一層の推進を図ることとしております。 ○與儀朝祺議長 平田 實民生課長。 ◎平田實民生課長 與那覇議員の質問事項２点目の保育行政についてお答えいたします。
県内都市部での男女共同参画課の特例を除き、多くの市町村では秘書機能を有する課で担当しているのが現状であり、本町でも施政方針の部門別主要施策の一つとして、重点的に取り組んでいることから、町長と直結する秘書機能を有する町長室で所管し、女性行政の一層の推進を図ることといたしております。 ２番目の件でございます。
それから、女性政策推進課の名称について、これからの男女共同参画社会を築くためにということで、現在の女性政策推進課の名称を男女共同参画課にしたらどうかというようなことでありますけれども、実は女性政策推進課、これは平成２年に沖縄県ではじめて女性政策を推進するということで女性政策推進課ができました。そのことについては政策事項でもありますし、これから十分に検討していく必要があるというように考えています。